■オルタナ本誌62号「ファンドレイジングトピックス」から
世界的な新型コロナウイルス危機に際し、世界保健機関（ＷＨＯ）は、初めて民間寄付の受け入れに踏み切った。「ＷＨＯのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」（略称：連帯基金）を設置した。
世界中の企業や個人から２億米ドルを超す寄付金が集まっており、日本では日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が募金機関となり、11億円を超す寄付が集まっている。
これらは、主要ドナー国が捻出する資金に匹敵する規模であり、ＷＨＯの新型コロナウイルス対策を支える最大の資金源となっている。開発途上国の現場では、マスクや手袋、防護服、検査キットなど、感染拡大を抑えるために必須の基本的な物資が不足しており、これらの物資を感染が拡大する前に最前線に届ける必要がある。
この連帯基金は、最も支援を必要とする現場に、いち早く必要な物資を届けることを叶え、民間資金の迅速性と柔軟性の強みが発揮された。
＊雑誌「オルタナ」62号（第一特集「エシカル消費、SDGsが牽引」）は9月30日に発売予定
