日本政府はESG（環境、社会、ガバナンス）領域への投資を通じて、パリ協定が定める1.5℃目標や「2050年温室効果ガス排出ゼロ」達成に向けたビジネスやグリーンプロジェクトに資金が集まる金融メカニズムを構築し、環境と経済成長の好循環を実現する考えだ。
ESG領域への投資の起源は、「社会的責任投資」（SRI：Socially Responsible Investment）と言われる。
SRIとは、企業の収益性や成長性のみならず「社会的責任」に取り組む企業を評価し、環境・社会への貢献度が高い企業に投資する手法である。
2006年4月にコフィー・アナン国連事務総長（当時）が、各国金融業界に向けてESG を投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI：Principles for Responsible Investment）を提唱したことで、広く認知された。
