日本政府はESG(環境、社会、ガバナンス)領域への投資を通じて、パリ協定が定める1.5℃目標や「2050年温室効果ガス排出ゼロ」達成に向けたビジネスやグリーンプロジェクトに資金が集まる金融メカニズムを構築し、環境と経済成長の好循環を実現する考えだ。

ESG領域への投資の起源は、「社会的責任投資」(SRI:Socially Responsible Investment)と言われる。

SRIとは、企業の収益性や成長性のみならず「社会的責任」に取り組む企業を評価し、環境・社会への貢献度が高い企業に投資する手法である。

2006年4月にコフィー・アナン国連事務総長(当時)が、各国金融業界に向けてESG を投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」(PRI:Principles for Responsible Investment)を提唱したことで、広く認知された。

第7代国連事務総長を務めた故 コフィー・A・アナン氏

日本では2014年2月に日本版スチュワードシップ・ コード」原則 3が、「機関投資家が企業の状況を的確に把握する内容として、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスクへの対応など」と記述したことが契機となった。

国内グリーンボンド発行額は4年で12.3倍

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