「再発防止の考えは」、支援団体が組織委に公開質問

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)の森喜朗会長の「女性蔑視」発言を受けて、LGBTQなどセクシュアルマイノリティの啓発活動を行うプライドハウス東京コンソーシアムは2月8日、組織委員会に公開質問状を送った。

公開質問状は日本語と英語で提出した

プライドハウス東京コンソーシアムが公開した質問は下記の2つ。

1)このような性別および性的指向、性自認等に関する差別的な発言や行動が起こらないためにどのような方針を立てられているか。
2)実際に起こってしまった際に具体的にどのように対応される計画なのか。

プライドハウスは、LGBTQなどセクシュアルマイノリティに関する正しい情報を発信したり、LGBTQ当事者や支援者の選手や家族が安心して過ごすことができる場所を提供したりする組織だ。

オリ・パラやサッカーワールドカップなど国際的なスポーツイベントに合わせて、各地の有志団体が施設を開き、運営してきた。2010年のバンクーバー冬季オリンピックで地元NPOが期間限定のホスピタリティ施設として開設したのがきっかけだ。

プライドハウス東京コンソーシアムは新宿区で常設のLGBTQセンターを運営しており、東京2020大会の「公認プログラム」として認証を受けている。常設の施設で、大会組織委員会から公認を受けるのは世界初のことだ。

ジェンダー問題、改善に向けて外部団体との連携要求

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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