企業はかつての寄付的、慈善活動的なアプローチではなく、本業を生かしたSDGs活動を本格化させている。クラスター(集積構造)の形成では、関係者連携によるイノベーションを狙う。

最近は、関係者への波及力の大きい企業(自動車企業、大手流通、大手建設業、ICT企業など)がSDGs経営を進化させプラットフォームの形成が進んでいる。

SDGsに力を入れる、ICT企業のNECネッツエスアイは、「Symphonict(シンフォニクト)」という事業ブランドの下、DXシフトを推進し、先進のソリューション群を提供することで、目標8「成長・雇用」の働き方改革や目標11「住み続けられるまちづくり」に寄与している。

このソリューションを、取引先ごとにカスタマイズして導入を進め、この過程で関係企業によりクラスター(集積構造)が形成され、より高度なソリューションの開発につながる。

Society5.0時代を迎え、5GをはじめとするICTインフラ整備が地域課題を解決する上でも必須の要件となってきている。

特に、新型コロナウイルス感染症によりネットワークやデジタルの重要性が喫緊の課題となったため、アフターコロナにおいてはネットワークやデジタルを前提とした社会・経済活動のNew Normalが常態化する。

こういった状況下で自治体でもいち早くローカル5Gネットワークを構築し、このネットワークを自治体職員が利用すると共に、防災、医療、教育等様々な地域課題解決に活用することが期待される。

■第3回未来まちづくりフォーラム(2021年2月24日横浜にて開催)

NECネッツエスアイは、未来まちづくりフォーラムにおいて、「自治体DXを支える自立型都市ネットワーク」というセッションで、徳島県における事例を紹介する(同社の有川 洋平 氏、ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 担当部長他が登壇)。

このように、競争戦略としてポーターらが提示した、クラスターの形成という方法にSDGsを結びつけることで、どの社会課題に対処しているか、客観性が高まるので有用だ。まさに協働で新たな価値を創る「協創力」が生まれる。

これからは、SDGsの目標17「パートナーシップ」を強化する、自治体、企業、その他の関係者の間で「SDGs仲間」がどんどん生まれてくると思う。

各セクターが多様な関係者を呼び込むプラットフォームをつくり、効果的に運営していくことが、社会課題解決に役立つ。筆者が実行委員長を務め、関係府省等の後援名義のある「未来まちづくりフォーラム」の詳細は次のサイトの通りだ。Miramachi.jp

今回はハイブリット開催なので、全国からオンラインでのご参加が可能だ。特に自治体関係者の皆さまは無料で参加が出来る。(要事前登録/一般:参加費5,000円税別)

<問い合わせ先>​SB Yokohama 運営事務局(株式会社博展 内)
E-mail: sbt【@】sustainablebrands.jp 
※【@】は半角のアットマークに変換をお願いします。
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