【異論・反論】

弊社オルタナが2021年3月26日に掲載した「インドネシア森林火災記事への反論への再反論」(レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表・川上 豊幸氏)について、記事で取り上げたエイピーピー・ジャパンから反論記事が届きましたので、掲載します。

【異論反論】このコーナーはオルタナによる発信だけでなく、他のメディアに掲載された記事に対する反論・反証も取り上げます(誹謗中傷の類は掲載しません)。反論に対する再反論も受け付けます。

はじめに、川上氏は森林火災の原因に対する当社の見解を「偏った説明」としていますが、これはすでに発表されている各種資料に基づいた一般的な見解です。

森林火災問題について、当社はNGOによる現地調査を歓迎していますが、RANを始めとするNGOは現地検証を行わず、同じ批判を繰り返しています。火災データに関しても、批判に都合の良い部分だけを切り取りしています。

当社の伐採権保有地に集中しているとされる森林火災の統計資料を見ると、実際には80%以上がその外で発生しており、当社に火災の責任があるとする批判と矛盾しています。不確実または断片的な情報、推測による批判ではなく、事実に基づいた指摘をお願いしたいと思います。

火災の原因に拘わらず、企業には伐採権保有地において火災の延焼を抑える義務があります。2015年時点で当社の備えが十分でなかったことは確かであり、BMH社は制裁金を支払いましたが、当社声明の通り、その後は防火対策を強化して実績を上げています。

また、指摘されている事項の多くは、すでに当社のHP上で声明が発表されているのでご参照ください。

アララ・アバディ社の事例は、政府当局の調査が済んでおり、伐採権保有地の外で発生した火災が延焼したことを証明する衛星画像の存在についてNGOは口を閉ざしています。また、近年の泥炭地の開発は、地域住民との紛争解決のために開発が許される土地での共同管理案件であり、地方自治体の承認も受けています。

APPは森林保護方針(FCP)を発表した2013年以降、自然林伐採ゼロ、森林火災防止策の強化などのFCP誓約に基づいて、多くの課題に真摯に向き合ってきました。さらに、SDGsを環境方針の中心に据え、現場で実際の行動を起こし、取り組みを前進させてきました。

一方、APPは環境NGOを重要なパートナーと認識しており、信頼と協力関係をもとに話し合い、協働していきたいと考えています。

しかし、なぜRANのような国際NGOが、環境問題に前向きに取り組み、成果を上げつつある企業を評価することなく、一方的に批判し続けるのでしょうか?当社からの対話の呼びかけも、頑なに拒否し続けています。

今回の討論が、関係改善のきっかけとなることを期待しています。

<これまでの経緯>

・インドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務(2019年12月27日)

・【異論・反論】インドネシア森林火災記事への反論(2020年2月12日)

・インドネシア森林火災記事への反論への再反論(2021年3月26日)