弊社オルタナが2019年12月27日に「オルタナオンライン」とYahoo!ニュースに掲載した「インドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務」(レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表・川上 豊幸氏)について、記事で取り上げたエイピーピー・ジャパンから反論記事が届きましたので、掲載します。このコーナーはオルタナによる発信だけでなく、他のメディアに掲載された記事に対する反論・反証も取り上げます(誹謗中傷の類は掲載しません)。反論に対する再反論も受け付けます。
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昨年12月27日に配信されたRANの川上氏の記事「インドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務」について、いくつか反論させていただきます(エイピーピー・ジャパン代表取締役会長タン・ウイ・シアン)

1.『NHKの番組に関する偏った説明』
川上氏が記事の中で引用したNHKの番組は世界の森林火災問題を取り上げたもので、インドネシアについては、パルプ材植林地とパーム農園の開発、泥炭地における森林火災の原因と対策について報じられました。

番組は中立的なもので、APPの関係会社による火災防止対策も紹介されましたが、川上氏の記事は企業のこうした取り組みについて一切触れず、一方的にAPPを非難する偏った内容となっています。

2.『APPは森林火災に責任がある』

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