インドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務

川上 豊幸
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表

森林火災、アマゾンだけでなくインドネシアでも多発

Yudi Noviandi/Auriga Nusantara

2019年、日本でも大きく報道されたアマゾンの森林火災。しかし大規模な森林火災はアマゾンだけでなく、インドネシアでも起きていました。2019年のインドネシアの森林火災で排出された二酸化炭素の量は、アマゾンの火災による排出量を20%以上超えていました。

さて、先日(12月26日)放送された、NHK BS1スペシャル「大火災 森林・都市を襲うメガファイアの脅威」をご覧になった方も多いのではないでしょうか。番組後半ではインドネシアの森林火災について放送され、泥炭湿地林で起こる火災のメカニズム、その背景にあるパーム油及び紙の生産のための泥炭地開発について分かりやすく解説されていました。

番組では、ある企業の紙生産のための巨大プランテーションが放送されました。番組では企業名は放送されませんでしたが、この会社こそ、森林火災に責任があり、日本の市場とも結びつきの強いAPP社(シナルマスグループ)なのです。インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島において、千葉県2つ分に相当する約100万ヘクタールの植林地を保有管理しています。

このブログでは、インドネシアの森林火災と気候への影響、森林火災に関与した企業の中でも特に紙パルプ関係の企業、そして日本の企業と銀行との関係について解説します。

「今年のインドネシアの森林火災、熱帯林・泥炭地破壊の気候インパクト」

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川上 豊幸
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表 米国のサンフランシスコに本部を持つ環境 NGO 「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)日本代表。 経済学博士。専門は国際環境経済学。NPO 法人 AM ネット理事。熱帯林行動ネットワーク(JATAN)運営委員。2005 年にRAN の日本代表として事務所を設立し、豪州タスマニアの原生林保護に取り組んだ。その後、インドネシアの熱帯林保護活動に取り組み、森林に依存して生活する人々への悪影響是正に向けて、紙パルプやパーム油業界、金融業界への働きかけを行っている。

2019年12月27日(金)12:22

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