【連載】企業と人権、その先へ（4）
株主総会において、気候変動対策の強化を求める株主提案が主に環境団体から相次いで出されたことが注目を集めた。昨年は、気候ネットワークがみずほファイナンシャルグループの株主総会において、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画の開示を求め、結論としては否決されたものの、議決権を有する株主のうち３４.５％がこれを支持し、気候変動対策に対して高い関心が寄せられていることが明らかとなった。気候ネットワークは、今年の6月には、今度は三菱UFJファイナンシャル・グループに対し、同様の計画を決定し開示することを求める株主提案を行なった。こちらも否決されたものの、賛成株主は速報値で２３％であった。（佐藤 暁子・弁護士）
