■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：NAP■
人権はこの世の全ての人々が生まれながらにして平等に占有し、ほかに譲ることができないものです。人間らしく尊厳を持って生きる権利は、どんな理由があっても侵害してはならず、侵害されれば防御すべきものです。
「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」は、2011年に採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づき、各国で策定することが推奨されている行動計画です。UNGPは、企業に人権尊重の方針と態勢を整え、人権がらみのデューデリジェンス（リスクの特定とその予防策）を行うよう要請し、2020年10月現在、日本を含む24カ国がNAPを策定しました。
欧州ではさらに進んで人権デューデリジェンスの法制化に歩を進めようとしています。
※『CSR検定3級テキスト（2021年版）』の第2章5「企業と人権」から一部引用しています
