13社がFCVインフラ整備で合意

自動車やガスなどの13社はこのほど、環境負荷が低く次世代自動車の1つとされる燃料電池自動車(FCV)について、2015年までの国内市場の導入とエネルギー源となる水素の供給インフラ整備で協力することに合意したと発表した。そして13日付で共同声明を出し、自動車メーカーは2015年までの一般ユーザー向けの自動車開発、水素供給事業者は同年までにインフラの整備を目指すことを表明した。

今後は政府や地方自治体との協力を進めながら、普及環境を整えるという。特に4大都市圏(首都圏・関西・中京・福岡の各地域)でのインフラ整備に重点を置く。

13社はトヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油の石油会社4社、岩谷産業、太陽日酸の工業ガス会社2社、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの都市ガス会社4社。(オルタナ編集部=石井孝明)2011年1月18日

トヨタ自動車 プレスリリース

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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