オルタナ編集部は、9月29日に投開票が迫る自民党総裁選挙を前に、河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4候補に脱炭素政策に関するアンケート調査を行った。「菅政権が打ち出したカーボンニュートラル」、「気候変動の原因」、「今後伸ばしていくべき再エネ」、「エネルギー基本計画における再エネ比率」、「脱炭素における原発の必要性」の5つの質問に対する、各候補の回答を紹介する。（オルタナ編集部・長濱 慎）
再エネとともに原発の再稼働が必要不可欠という回答に
●質問1「菅政権の2050年カーボンニュートラルを支持するか」
4候補とも「支持する」と回答し、高市氏、野田氏は以下のような補足コメントを寄せた。
高市氏「脱炭素目標達成と日本の産業の維持・発展のためには、SMR（小型モジュール炉）や安全性の高い核融合炉への投資も含めた、安定的な電力供給体制の整備が必要である」
野田氏「極めてハードルが高い目標だが、官民あげての政策資源を投入する」
●質問2「気候変動は、人間の経済活動によるものと考えているか」
河野氏「その通り。気候変動の緩和のため、あらゆるアクションを取っていかねばならない」
岸田氏「科学的検証が前提だが、そうした部分もあると考えている」
高市氏「人間の経済活動による温室効果ガス排出は、気候変動に影響していると考えている」
野田氏「原因は複数あると思うが、人間の経済活動は大きな要因の一つだと考える」
●質問3「今後伸ばしていくべき再エネは何か」
河野氏「あらゆる分野。新技術も活かしながら、全体として伸ばしていきたい」
岸田氏「日本の置かれた状況を踏まえ、あらゆる可能性を追求していくべき」
高市氏「日本の国土面積の約66％を占める森林と約11％を占める農地において、バイオマス発電や中小水力発電などを推進するべき」
野田氏「日本の強みを活かせる地熱発電を、カーボンニュートラルが言われる以前から支援してきた。再エネはあらゆる可能性を排除せず、バランスよく伸ばすべき」
●質問4「エネルギー基本計画における、2030年の再エネ比率36〜38％をどのように考えるか」
河野氏「エネルギー基本計画を尊重するものの、再エネの水準については諸外国と比べても非常に低く、今後の技術の導入や規制緩和によって、さらに伸ばしていけるものと考えている」
岸田氏「十分である」
高市氏「十分である。日本の産業の維持・発展が困難となる数値であり、再エネの可変動性を考慮した数値設定が不可欠である」
野田氏「野心的な目標として定められたという前提で、十分だと考える」
●質問5「2050年脱炭素の実現に、原発は必要か」
河野氏「現行の原発の再稼働が必要。脱炭素を目指す上で原発は重要な電源の一つであり、安全・安心が確認されたものから、国民の理解を得た上で再稼働していくことが必要だ」
岸田氏「現行の原発の再稼働が必要。新増設の議論の前提としては、再稼働を通じた国民の信頼確保が不可欠である」
高市氏「新増設と再稼働が必要。国家プロジェクトとして小型モジュール炉の地下立地や、新技術の国産核融合炉の技術開発を推進するべき」
野田氏「新増設と再稼働が必要。電力については安定性と多様性を重要視している。世界一の安全性を前提に、多様な電力をバランスよく持つべき」
高市氏がいう核融合炉とは、重水素とトリチウム（三重水素）を用いた発電設備だ。日本を含む7ヵ国・地域による国際的プロジェクト「ITER計画」では、2035年の核融合運転開始を目標としている。
また、4候補とも、再エネとともに原発の必要性を強調した。そのためには国民に対する公正な情報公開とアカウンタビリティ（説明責任）が重要になることは、いうまでもないだろう。
