EVベンチャーの「テラモーターズ」(東京・千代田)は6月14日、4輪EV(電気自動車)向けの充電インフラを100自治体に無料提供すると発表した。EV導入のボトルネックとなっている設備費用をテラモーターズが負担し先行投資を行うことで、普及拡大を後押しする狙いだ。(オルタナ副編集長・長濱 慎)

1自治体1カ所、計100施設への導入を目指す

テラモーターズは2022年4月、分譲マンションを対象とする充電インフラ事業「Terra Charge(テラ・チャージ)」をスタートさせた。EV コンセントにIoT機能を持たせた「スマートEVコンセント」で低コスト化を図り、設備費と工事費をテラモーターズが負担する。

この取り組みを、自治体にも広げることになった。先着100カ所(1自治体につき1カ所)の自治体施設に対して、無料で充電インフラを提供する。充電の予約、充電料金の決済、管理はすべてアプリ上で行うことができ、EVユーザーの利便性を図るとともに自治体の管理負担を軽減する。

自治体で充電インフラを設置したものの、故障や老朽化で撤去してしまった例が少なくないという。導入費用や管理工数の負担がネックになり、設置が進まない現状もある。今回の取り組みはこれらの課題を解決し、地域レベルでのEV普及を後押しする。

テラモーターズは今後、自治体以外への無料導入にも取り組む予定で、導入・運用がしやすいインフラの提供を通して、日本におけるEVのイノベーターを目指すという。