EVベンチャーの「テラモーターズ」は、4輪EV(電気自動車)向けの充電インフラ事業「Terra Charge(テラ・チャージ)」を始める。まずは既築マンションに、テラモーターズが導入費用を負担して1000台の導入を目指す。世界的なEVシフトに乗り遅れ気味の日本の状況を変え、普及への起爆剤とする狙いだ。(オルタナ副編集長・長濱慎)

使用イメージ。スマートEVコンセントに、ユーザーが車載充電器を接続する(写真:テラモーターズ)

日本のEVシフトへの先行投資としてリスクを取り事業をスタート

「テラ・チャージ」は既築マンションの管理組合を対象に、設備費と工事費をテラモーターズが負担し実質0円での導入をサポートする。既存のEVコンセントにIoT機能を持たせた「スマートEVコンセント」(1台あたり1〜2万円)によって低コスト化を図る。

居住者は専用のモバイルアプリを用いて、充電の予約から決済までを行う。管理組合は、管理画面を通して居住者の利用履歴を確認できる。テラモーターズはホテルや商業施設への充電インフラの普及も考えており、モバイルアプリにはそれらを検索する機能も付与する。

当面は既築マンションへ1000台の導入が目標だが、将来的にはディベロッパーと協力し新築への普及も視野に入れる。マンションは日本の住宅の40%を占めるが、充電インフラが不十分なことがEVの普及を妨げている。マンションをターゲットにしたのは、この問題解決の一翼を担うためだ。

「欧州では新車販売の20%以上がEVで、ホテルや商業施設で当たり前に充電ができる。米・中・印を含め世界的なEVシフトが進む中、立ち遅れている日本でも急速に普及するタイミングが必ず来る。その時に備え、当社があえてリスクを取って先行投資に踏み切った」

テラモーターズの徳重徹・取締役会長は3月29日の発表会見で、こう意気込みを語った。

テラモーターズは2010年にEVベンチャーとして設立。インドではEリキシャ(商業用EV三輪車)と電動2輪を年間約2万台販売。EV産業の振興に向けて、インド政府とも連携しているという。

日本でも状況は変わりつつある。トヨタが2030年に350万台のEV販売を掲げ、ホンダも脱エンジンを宣言しソニーとのEV共同開発を打ち出した。徳重会長のいう「その時」は、意外に近いかもしれない。