「学びの不平等をなくしたい」。マレーシア在住の6人の高校生が、オンラインで、同年代のミャンマー難民に授業を開講するボランティアを今年1月に開始した。マレーシアにいる18万人を超えるミャンマー難民のうち、4.5万人が18歳未満だが、公教育へのアクセスが許されていない。プロジェクトに参加している日本人留学生、大宅晴己さんは「教育の機会を得られなければ、将来、国際的な競争力や成功を手に入れられない」と話す。(寺町幸枝)
■国内規制が教育格差を助長する
「マレーシアでは、難民が抱える教育格差について具体的な施策が特に行われていない。より良い機会や教育を求めてマレーシアに逃れてくるミャンマー難民は、残念なことにSOP（＊）により、マレーシアに来ても十分な教育を受ける機会がないのが現実だ」と話す大宅さん。
＊SOPとは、「Standard Operation Procedure＝標準作業手順書」を指し、政府が発表した準拠すべき規定や規制を指す
国連難民高等弁務官事務所の調べによると、マレーシアにいるミャンマー難民の子どもたちは、国内の公教育システムで学ぶことが許されず、128ある地域の学習支援センターでしか教育を受けられない。2017年には、15万人のミャンマー人難民のうち、18歳未満が2万5000人ほどで、その内で教育を受けているのは、たった30%だというデータがある。
最新データ（2022年4月）によれば、難民の数は18万人を超え、18歳未満は4万5000人に膨れ上がっている。新型コロナウイルスによるパンデミックや、ミャンマーにおける軍事クーデターを乗り越えたとはいえ、国を追われ、明るい未来を求めてマレーシアにやってきたミャンマー人たちにとって、困難は続く。
■「英語」「数学」「ビジネス」をオンラインで
こうした状況下で、今年1月「ミャンマー難民学生に対するオンライン教育プロジェクト」を立ち上げた高校生たちがいる。マレーシアにあるインターナショナルスクール・オブ・クアラルンプール（ISKL）で、国際バカロレアのディプロマプログラムに在籍する11年生、アニケス・スリニバスさんとシヴァスブラマニアン・ヴィスワナサンさんの2人だ。
国際バカロレアでは、高校２、3年生に当たる学生たちが「創造性・活動・奉仕（通称CAS）」の3つの観点で、何らかの取り組みに関わることが必修となっている。
以前からマレーシアにいるミャンマーのチン族難民に対する学校のボランティア活動に従事してきた２人は、ミャンマー難民の同世代の学生たちが、一日３時間しか学校が開校されず、時間を持て余していることを知り、CASの一環としてプロジェクトを立ち上げた。
スリニバスさんは「まずはミャンマー難民のボランティアとのパイプ役となっている先生を通じて、ミャンマー難民の学校で教えている先生と連絡を取ってもらうことからプロジェクトは始まった」と言う。アイデアを固めた2人は、同級生の友人たちに声をかけ、日本人留学生の大宅晴己さんを含む、4人の仲間がボランティアに名乗りをあげた。
こうして6人は、学校のない平日午後、NGOチン・ウイメンズ・オーガニゼーション（CWO）が支援する14歳から17歳のミャンマー難民15人に、オンライン会議システムを利用して、講義を始めた。事前にアンケートを行い、英語、数学、ビジネスの３教科に絞って開始した。
■ 「どうやって事業を始めるか」に高い関心
難民の学生たちは、何を学ぼうとしているのだろうか。
スリニバスさんは「多くの学生が関心を示すのはビジネスの講義だ。特に『どうやって事業を始めるか』といったことに興味を示す学生が多い。難民学生たちは、夢や希望を持っており、『情熱』をテーマにビジネスに関する講義をした時に、最もクラスが活発になった」と話す。
ヴィスワナサンさんは、「ミャンマー人学生たちを見ている中で、年の離れた先生たちと違い、同世代の自分たちだからこそ、気軽に質問ができているように感じられる」と手応えを語る。
一方で、講義を受けているミャンマー人学生の一人、アルビン・セウ・シン・ソーンさん（14歳）は「オンライン講義が始まると聞いてとてもワクワクした。だがオンラインの授業についていくのは大変で、できればオフラインで、もっと実際のアクティビティ（作業）を伴う授業をしてほしい」と言う。
CWOのボランティア・コーディネーターで、このプロジェクトの難民側のサポートをしているシーマ・クルカルニさんは、「CWOの学生は、オンラインレッスンに慣れていないため、教室でのレッスンのような効果が得られないと感じている。今後は、ISKLの学生にCWOに来てもらい、教室でのセッションに参加してもらうことで、学習レベルを理解してもらいたいと考えている」と話す。
オンライン講義は、今年の夏休みを機に一度完結させるという。
「新学期を迎える頃には、新型コロナの影響も落ち着くと思う。今後は、学校に学生たちを迎え入れたり、CWOを訪れたりすることで、対面講義の機会を作る方向に持っていきたい。オンラインでは教えにくい教科を加えることもできるし、もっと規模を大きくし、多くのISKLの学生に関わってもらうこともできるのではないか」（スリニバスさん）
「自分たちもミャンマー難民たちの母国語を話せたら、よりコミュニケーションが取れて、いろいろなことを伝えられるのに」と笑顔で語る3人。学生による学生のための学びの場の創造は、在マレーシアのミャンマー難民にとって未来に続く大切な扉になっていくのではないだろうか。
