【ロサンゼルス＝寺町幸枝】NPO専門誌クロニクルオブフィランソロピー紙がCNNMoneyに語ったところによると、現在各NPO団体に寄せられた義援金の合計2500万ドル。この金額は、他の天災に対して、最初の4日間で集った義援金に比べ、かなりの額を下回る数字となっている。昨年のハイチ大地震においては、4日間で約1億5千万ドル、ハリケーンカタリナの1億8百万ドルと比べても、その開きは大きい。
「日本はハイチやインドネシアのような発展途上国ではない。そのため人々は単純に大規模な国際的な援助を必要としている国として捉えていない」とは米国フィランソロピー協会、ボロショフ氏の言葉。
現在の募金活動の中心となっている、携帯電話のテキスト機能を利用した方法も、この義援金の金額単位を小さくしている原因の一つだ。現在のところ米国赤十字で、1900万ドルの内160万ドルがテキストによる募金となっている。
インターネットや携帯電話で瞬時に寄付が行なえる仕組みは即効性があるが、反対に募金金額が＄５や＄１０といった低い金額に留まりやすい。この仕組みで寄付をした人が、後日＄５０や＄１００の小切手を切るとは考えにくいからだ。
しかし多くの米国NPOは、日本が実際にどのような援助が必要になるのか今はまだ静観しているという見方もある。「この先人々の目に触れている限り、まだ支援をしようと思う人はいる。時間はまだ十分ある」と同紙の編集者パルマー氏は語る。大手企業からの支援金は、5100万ドル（米国商工会議所調べ）に上る。（在外ジャーナリスト協会 旧ユナイテッド･フィーチャー･プレス）
