避難生活が続く東日本大震災被災者の生活再建支援の動きが本格化している。国土交通省は、３月15日までに都市再生機構や都道府県の公営住宅など約１万３千戸の空き住戸を確保したことを明らかにした。また、同省の要請を受けた住関連業界団体の住宅生産団体連合会は、２か月で約３万戸のプレファブ仮設住戸を建設する見通しだ。
各地方自治体も、愛知県（450戸）、福岡県（175戸）、鹿児島市（50戸）、神戸市（200戸）なども公営住宅を提供する。それぞれHPなどで受け入れ条件や申し込み方法を発表。
民間では、不動産や建築関係の有志が「仮り住まいの輪」を発足。全国で約 400万戸の民間住宅の空室や大きな家に住む老夫妻の一室などを、オーナーの善意で被災者住宅として活用するため、出会いのプラットフォームをつくる。
ルームシェアから、賃貸住宅、寮・社宅、宿・ホテルなどあらゆるタイプの不動産オーナーに供給を呼びかけるのが特徴。貸主側だけからの情報提供となるのが通常だが、被災者やその親族、知人などに対し、どのような住宅を必要としているか住まい手の要望も募る。
月末に正式なホームページを立ち上げる予定だが、それ以前にできるだけ早く希望者が登録できるプレサイトの開設を目指す。先行して、ツイッター（アカウント：@ karizumai_wa、ハッシュタグ： #karizumai）などソーシャルメディアを通じ、住居提供者と入居希望者を募集している。
「仮り住まいの輪」は、仮設住宅などの公的支援が整うまでの暫定的な利用もあるが、当事者同士の合意により長期契約も可能だ。オーナーが安心して住居提供できるような、紛争の未然防止のためのガイドラインや契約書式なども現在準備しているという。
「阪神大震災復興支援の経験と反省を活かし、専門家としてできることに力をあわせて取り組もう！」という発起人、中谷ノボル氏（アートアンドクラフト代表）の呼びかけで大学関係、不動産、建築、コミュニティデザインの識者が実行委員として集結。今後、仕事紹介や医療機関など多業種と連携し、中長期的な視点に立った被災者のサポートプログラムを展開していく意向だ。（オルタナ編集部＝有岡三恵）２０１１年3月１６日
