「今までにない街づくり必要」、南三陸町長

東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、町の復興に際して従来の津波対策を抜本的に変えていかなければならないとの見方を示し、海面に近い陸地部分を住宅地とするかどうかの検討を含めて、今までにない新しい街づくりを模索することを明らかにした。過去に何度も大津波被害を受けている自治体の町によるこうした考えは、被害を受けた他の沿岸部の市町村にも影響を与える可能性がある。

同町では、宮城県沖地震で発生した津波の高さを基準とした防災計画を立ててきた。しかし、今回は「想定の4倍の津波」に襲われたことから、防災計画の根本的な見直しが必要との認識を持つことになったという。佐藤町長は「大津波が来るからといって高さ20メートルの防潮堤を立てることは現実的ではない。津波を封じる手立てはもはやないといってもよい」述べ、従来とはまったく違った街づくり、地域づくりを模索することを示唆した。

今回の津波では、防潮堤があることによる安心感が住民の油断につながったとの見方があるうえ、町が定めた津波危険地帯より標高が高い場所にいた人たちが多くの被害にあっている。

(オルタナ副編集長 形山昌由)

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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