海江田万里経済産業相は２８日の閣議後会見で、東京電力と東北電力管内の今夏の最大消費電力の削減目標について、企業、家庭とも昨年比で一律に１５％に引き下げると正式表明した。政府は８日にまとめた節電対策で、大口需要家に対して２５％、小口が２０％、家庭は１５～２０％程度削減する目標を示していた。５月の連休明けに正式決定する予定だ。
東日本大震災の影響による電力供給力の低下に対応するため。だが、東電が火力発電所の復旧などで供給力を上積みできる見通しとなったため、経済活動への影響を和らげる狙いがある。これまでの大企業や工場など大口需要家を対象にした電気事業法に基づく使用制限令の発動は維持する。ただし、不測の大規模停電の懸念は続くため、海江田経産相は「引き続き、節電に努めてほしい」と強調した。また東北電力の供給力が十分に見込めないため、「東電から東北電力への支援が必要だ」（同）と述べ、電力融通を検討していることも明らかにした。（オルタナ編集部＝石井孝明）４月２９日
