太陽光発電パネル業界で構成する太陽光発電協会(JPEA)は20日、2010年度の太陽光発電パネルの総出荷量が253万8800kW(キロワット)に上り、前年度の1.5倍に増加したと発表した。国内出荷量は1.7倍で、住宅向け、事業所・公共施設向けのいずれも高い伸びを示している。
国内では住宅向けが8割以上を占めており、158.6%増の86万2223kW。産業・公共他向けも264.7%の増加で、太陽光発電の導入が加速している。
政府は自然エネルギーの全量買取制度案を3月11日に閣議決定。菅首相は原子力発電の拡大をめざすエネルギー基本計画を白紙にして見直す考えを示しており、26日から始まる仏ドービル・サミットでは太陽光発電のコストを30年までに6分の1に減らすなどの内容を盛り込んだ新たなエネルギー政策を表明する予定。太陽光発電の国内導入量は今後さらに増える見通しだ。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年5月23日