記事のポイント
- 国際人権NGOが「人権年鑑2023（ワールド・レポート）」を公表
- 同レポートは100カ国近くの2022年の人権状況をまとめている
- 日本に対しては、LGBTQ差別禁止法の不在や難民認定率の低さを指摘した
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部：米ニューヨーク市）は1月12日、活動対象としている100カ国近くの2022年の人権状況をまとめた「人権年鑑2023（ワールド・レポート）」を公表した。日本に対しては、国内人権機関の不在やLGBTQに対する差別を禁止する法律がないこと、難民認定率の低さなどを指摘した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
