記事のポイント
- 日本製鉄のUSスチール買収計画は米国で政治的な争点となっている
- USスチールの製造工場は、地元で大気汚染などの公害問題を起こしてきた
- 地元住民は当初、日鉄の買収で製鉄所がクリーン化・近代化されると期待した
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、米国大統領選を前に、政治的な争点となっている。米ペンシルベニア州にあるUSスチールの製造拠点の近くに住む住民は、長年、大気汚染などの公害問題で同社と闘ってきた。買収が報道された当初、地元住民は、日鉄による製鉄所のクリーン化・近代化の推進を期待した。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）
日本製鉄は2023年12月にUSスチールの買収を発表した。
しかし本買収案件に関して、バイデン大統領は2024年3月、「反対」の姿勢を表明した。
11月の米大統領選挙を控え、ドナルド・トランプ共和党候補、カマラ・ハリス民主党候補ともに、買収には「反対」の立場を表明し、民間企業によるこの買収は今、米国で政治問題に発展している。
■スピーチが触れないUSスチールの公害問題
USスチールの本社は米ペンシルバニア州ピッツバーグに位置する。
ペンシルバニア州は、米大統領選で民主党・共和党が拮抗する「スイングステート（激戦州）」だ。ここでの票が、米大統領選の行方を決めかねない。
ハリス氏、トランプ氏ともに、「USスチールは米国所有であるべき」と訴えるが、それが同州での票固めにつながるとの思惑があるからだ。
9月初めにハリス氏は、ピッツバーグで開かれた労働組合員向け集会で、次のように述べた。
「USスチールは歴史ある米国企業だ。米国にとって、強力な米国の鉄鋼企業を維持することは極めて重要だ。USスチールは米国資本で、米国人が経営する企業であり続けるべきであり、私は常に米国の鉄鋼労働者を支援していく」
ハリス氏は、トランプ氏とは対極の気候政策を取り、環境擁護論者だとも言われる。しかし彼女は、USスチールが環境に与えてきた影響には触れなかった。
■USスチールは大気汚染企業だった
ペンシルバニア州ピッツバーグは古くから「スモーキーシティ」として知られる。
1907年頃に詩人ミーダ・ローガンが残した詩がそれを物語る。
「ここは不快なピッツバーグ、煙の都市、ここでは空は思い出に過ぎず、太陽の光はジョーク、ここでは葉巻の香りが大気の香りとなる、だが、欠点があろうともこの場所を誰もが愛している」という内容だ。
そのピッツバーグが位置するペンシルベニア州アレゲニー郡で、大気汚染排出企業のトップがUSスチールのクレアトン・コーク工場（1901年開設）だ。クレアトン工場から約5キロ圏内には、36000人以上が住んでいる。
ペンシルバニア州の環境団体ペン・エンバイロメント・リサーチ＆ポリシーセンターによると、同工場は2023年3月までの3年間、すべての四半期で大気浄化法に違反した。USスチール社は2018年以降、1000万ドル（約14億円）以上の罰金を科されている。
また2021年に報告された同施設からの有害大気汚染物質の放出量は、2019年と比較して重量で19％、毒性で13％増加した。毒性の増加は主に、硫化水素、ベンゼン、シアン化水素の放出によるものだ。
USスチールは、クレアトン工場と同じ同州西部のモンバレーで、エドガー・トムソン工場（1875年開設）、アイルヴィン工場（1938年開設）でも操業を続ける。
老朽化したこれら施設の風下に住む数千人の住民は、長年にわたり、工場から排出される汚染に苦しんできた。
アレゲニー郡保健局（ACHD）も長年、USスチールに対し、施設の改善と大気浄化法の遵守を約束するよう求めてきた。しかし違反は繰り返され、2018年にはACHD史上、最高額の罰金を同社に科した。
2018年12月にはクレアトン工場で火災が発生し、重要な排出制御装置が100日以上にわたって停止した。これにより、国の健康基準を複数回、超過する事態となり、ACHDは当時、モンバレー地域の住民に屋外活動を制限するよう警告せざるを得なくなった。
2019年6月と2022年7月にもクレアトン工場では火災と電気系統の故障が発生し、排出制御装置が停止した。2024年1月には、USスチールは2018年12月の火災をめぐる訴訟の和解金として、4200万ドル（約60億円）を支払うことに合意した。
■公害で、地域住民の健康に重大な影響も
同社の公害は、地域住民の健康に重大な影響を及ぼしてきた。工場から排出される汚染物質の中には、ベンゼン、鉛、水銀、ナフタレンなどの発がん性化学物質が含まれていた。
USスチールの３工場が位置するモンバレー地域は、ペンシルバニア州の他の地域よりも、喘息の発生率が高いという。
クレアトン工場付近の住民の生涯発癌リスクは、米国環境保護庁（EPA）の許容限界値の推定2.3倍だと調査ニュースサイト「プロパブリカ」は報じる。
さらに、アレゲニー郡における早死にの最大12％が微粒子大気汚染レベルに起因していることも、最近の報告書で判明した。
■日鉄による買収報道に地域住民は期待を抱く
■買収反対の労働組合員は、地域「外」住民
■日鉄に直訴を試みた地域住民も
