69カ国が刑罰、国からの法的な迫害を受ける「LGBT難民」

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記事のポイント


  1. 性的少数者は国から法的な迫害を受ける場合もある
  2. 英国では難民申請の3%が「LGBT難民」であることが明らかになった
  3. 日本でも2018年に「LGBT難民」を受け入れた

難民といえば「紛争」から逃れる人を想起しがちだが、それ以外の難民もいる。国連の難民条約では「人種・宗教・国籍・政治的意見・特定の社会集団に属するため迫害のおそれがある人」(筆者要約)が対象だが、ここでいう迫害は「紛争」に限らない。

特にLGBTなどの性的少数者は国から「法的な迫害」を受ける場合もある。例えば同性愛行為を刑罰の対象とする国は69か国。うち6か国では死刑となる。このような法制度はアフリカ・中東・アジアに多い(参考:ILGA「State-Sponsored Homophobia」)。

これらの状況を逃れて保護を求める人を「LGBT難民」と呼ぶ。英国では難民申請の3%(2020年)が、性的指向に基づく迫害を理由に挙げた。

同難民の受け入れは、1990年代以降に欧州諸国で拡大した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も難民条約のガイドラインで「条約でいう特定の社会集団にLGBTが含まれる」との見解を示している。日本でも2018年にLGBT難民を初めて受け入れた。しかし庇護国で新たな差別にさらされる難民がいるなど、解決すべき問題点は依然多い。

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もり ひろし(新語ウォッチャー)

新語ウォッチャー。国語辞典の新項目執筆を中心に活動。代表的な連載に「現代用語の基礎知識」の流行観測欄(2010年版~)など。執筆記事一覧

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キーワード: #ビジネスと人権

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