東京電力福島第１原発事故への対応で、同社の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」は２８日、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容案をまとめた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと提言。１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求める。
東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を示したが、それ以上の削減幅となった。東電も提案に応じて１０月下旬をめどに事業計画をまとめる予定だ。
また経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。さらに不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円強の資金捻出を求めるという。電気料金の算定にも必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。
一方で、一連の経営の見直しを行って電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば燃料費負担の増加で資本不足に陥る懸念があるとした。調査委は１０月初旬に、野田佳彦首相に報告書を提出する。（オルタナ編集部＝石井孝明）
