政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は３日、野田佳彦首相に最終報告書を提出した。東電福島第１原発事故の賠償のため、同社の資産査定や経営内容の調査を３カ月行った。支払う賠償は１３年３月末までに４.５兆円に上ると推計。同時に政府支援がなければ１２年度末に約２９３１億円の債務超過に陥るとの試算も出した。政府の賠償スキームは、東京電力を存続させて賠償を払わせ続ける形だ。しかし、それには巨額の国民負担が必要である事実を改めて突きつけた。
野田首相は「たたき台として重要な調査。迅速な賠償と電力安定供給の難易度の高い課題を同時に実現していかなければならない」と決意を述べた。
賠償の試算では農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害は２兆６１８４億円、避難や営業損害などの損害額を今年度１兆２４６億円、来年度８９７２億円と推計。ただし長期化によってさらに増える可能性がある。
報告書は東電に１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減、３年以内に７０７４億円の資産売却で賠償を支払うべきと勧告。また電力料金について過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もったとして、制度の見直しが必要としている。（オルタナ編集部＝石井孝明）
首相官邸「東京電力に関する経営・財務調査委員会」１０月３日会合
