野田佳彦首相は１１日、連合の古賀伸明会長と官邸で会談し、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉への参加の是非について、「来月がヤマになる。課題は山積しているが乗り越えていかないといけない」と述べ、早期決着に強い意欲を示した。１１月１２、１３日にはハワイでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会談が開かれる予定で、それまでの決着を図る。
自由貿易協定を一段と進め、各国での法制度の共通化や、関税の一段の引き下げなどをともなうTPPの受け入れに、野田首相は明言はしないものの積極的であるとされる。前任の菅内閣では受け入れを表明していたが、東日本大震災の影響で進展がなかった。
その最大の論点が安い輸入農作物の流入に直面する日本の農業への対策だ。野田首相は１０日に群馬県の農村地帯を訪問。１１日に自身のブログで、８月発表の「食と農業の再生」に向けた中間提言をもとに、今月中に具体的な行動計画をまとめ「将来の担い手が大きな希望をもって安心して農業に取り組むことができるよう、国としての確かなビジョンを示していきます」と、競争力強化策に取り組むことも表明した。（オルタナ編集部＝石井孝明）
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