国土交通省と警察庁は１０日、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」の第１回会合を今月２８日に開くと発表した。
検討委員会では計４回程度会合を開催し、年度内にガイドラインを取りまとめる。両省庁はガイドラインの提案を受け、自転車利用環境の整備促進を行う。
欧州ではガソリンエネルギーを使わない自転車に注目が集まり、それを活かす町づくりが盛んだ。一方で日本の場合には、自転車の利用を規定する法律・規則の整備が遅れ、道路も自動車と歩行者を中心に考えられている。
両省庁は２００８年から、全国の９８地区を「自転車通行環境整備モデル地区」に指定し、自転車道や自転車通行帯（自転車レーン）などの整備事業を展開してデータを集めてきた。モデル地区では自転車の絡む事故の発生は減少し、一定の効果がみられた。（オルタナ編集部＝石井孝明）
