政府税制調査会は６日、全体会合を開き１２年度から環境税（地球温暖化対策税）を導入する方針を決めた。
１２年度の税制改正大綱に盛り込む。同税は石油石炭税を強化、衣替えをするもの。
導入は決まっていたものの１１年度は震災後に落ち込む景気などへの配慮から見送られた。環境税は１１年秋に導入し、３年半かけて段階的に税率を引き上げる方針だった。
ガソリンの場合には、増税額は初年度に１リットル当たり０・２５円、完全実施時点で０・７５円になる見込み。税収は環境省、経産省が省エネ対策に使う予定だ。農水省は森林対策への配分も求めており、今後は政府内で調整を進める。その他の税改正では、給与所得控除額の見直し、法人役員の退職金課税の強化を行う。（オルタナ編集部＝石井孝明）
