経済産業省はこのほど、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を公表した。
ソーシャルビジネスとは町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動のこと。
事例によれば、マツバヤ（福島・双葉郡）は、地域ブログポータルサイト「相双エリアネットワーク」を開設、避難によりバラバラになった地域住民が再結集し、地域の情報を集め、共有・発信できる場を提供、その後、インターネットショップ「サンプラザネットショップ」をオープンした。
ミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）は、少額の個人向けファンドを立ち上げ、被災事業者の資金調達をバックアップ。昨年１２月の時点でファンド数は２８。出資した個人は１万５０００人、調達額は５億円以上になった。
同省は地域に新しい産業と雇用を生み出すことで、ビジネスを通じた地域復興につなげたい考え。（オルタナ編集部＝石井孝明）
