東京都世田谷区は区施設の電力供給体制を全面的に見直す。２０１２年度から区役所、学校など区の施設計１１１か所について特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の参入を促して電力供給を競争入札で決める。地域独占企業である東電が電気料金値上げを予定する中で、区は入札制度の導入で安い電力を調達して年間約９０００万円の削減を見込めるとしている。
対称となる施設は区の施設の１割にとどまり、また入札に応募できるのは、区が策定する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の基準などを満たした電気事業者に限定する。
区によると、公共施設の電力を入札で調達する仕組みは、これまで２７都道府県、１６政令市が導入しているが、電力を入札で調達する試みは東京２３区内で初めての試みだ
東京電力福島第一原発事故以来、電力体制の見直し、独占についての批判が浮上する中で、新しい取り組みとして注目される。同区の保坂展人区長は昨年４月に脱原発などを掲げて当選した。（オルタナ編集部＝石井孝明）
