枝野幸男経済産業大臣は２４日、電力制度改革を集中的に協議するため、同省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の総合部会の下に「電力システム改革専門委員会」を設置すると発表した。
日本は１０電力の地域独占を認めてきたが、今回の委員会ではそれが変わる可能性が出ている。東電管内は、福島原発事故によっての電力供給が長期にわたって不足する見込み。東京都の発電所設置などの参入が予定され、また国により参入が奨励されている。この動きが全国に広がる可能性がある。ヨーロッパでは、自然エネルギー普及の前に、各国でEU委員会の勧告の下で発送電分離が行われた。
委員長には伊藤元重東京大学大学院教授を起用。初会合は２月２日に開く。検討結果は、同調査会の議論を経て今夏をメドに策定される新たなエネルギー基本計画などに反映させる。
同専門委員会では、枝野経産相が議長の「電力システム改革に関するタスクフォース」が昨年１２月にまとめた論点整理をたたき台に、発送電分離など電力制度改革の具体策を話し合う。枝野経産大臣は「低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場を構築するための専門的な検討を深める」と、期待を示した。
委員には電力業界関係者が少なく、中立色の強い学者中心であるのが特徴。委員長に伊藤元重東大教授、委員長代理に安念潤司中央大学教授が就任する。その他委員は以下の通り。
伊藤敏憲氏（USB証券）、大田弘子氏（政策研究大学院大学教授）、小笠原潤一氏（日本エネルギー経済研究所研究主幹）、柏木孝夫氏（東工大教授）、高橋洋氏（富士通総研）、辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事）、八田達夫氏（阪大招聘教授）、松村敏弘氏（東大教授）、横山明彦氏（東大教授）。
