世界最大のブランドコンサルタント会社の日本法人インターブランド ジャパン（東京・千代田）は１４日、日本企業の「グローバル」、「国内」それぞれのトップ３０を発表した。
震災、洪水、円高という逆境の中でも日本の優良企業はブランドの価値を維持。原発事故を起こした東京電力とオリンパスがブランド価値を半分以下に減らした。一方でDeNAの持つモバゲー、グリーなどが躍進した。
「グローバル」とは売上高の海外比率が３０％以上、「国内」とは同比率が３０％以下のランキング。ブランド価値とは、インターブランド社が世界で初めてつくった概念で、将来生み出す価値を含めた財務価値、利益への貢献などを金銭的に評価したものだ。
国内ブランドのトップは、NTT Docomoが前年比１％増の１０８億米ドル（８６４０億円）、MUFGが５６億米ドル（同１％減、４４８０億円）、ソフトバンクが４４億米ドル（同７％減、３５２０億円）となった。
また前年１６位だった東京電力が原発事故の影響で圏外に落ちた。一方で昨年３０位のモバゲーが前年比３２％増の４億７０００万米ドルの２１位（前年２８位）、グリーが同３４％増の４億６０００万米ドルの２３位（前年３０位）と上昇した。
グローバルのトップはトヨタ自動車で前年比８％増の２７７億米ドル（２兆２１６０億円）。以下ホンダ（同５％増）の１９４億米ドル（１兆５５２０億円）、キヤノン（同２％増）の１１７億米ドル（９３６０億円）。４位ソニーは前年比１３％減、５位任天堂は同１６％と、ブランド力低下が見られた。昨年１６位のオリンパスは圏外になった。
東証一部上場企業の時価総額が２０１１年１１月末で１４％減ったのに、グローバルブランドのトップ３０は逆に１．４％のブランド価値を増やした。同社の岩下充志社長は、「逆境の中で日本企業は健闘した。環境、イメージ作りの努力、新興企業での拡大を続けた企業の強さが目立った。ブランドを大切に育て、維持をすることは難しいが、企業が勝ち残るために必要なこと」と分析した。
インターブランド社はブランドを「常に変化するビジネスアセット」と定義付ける。東電、オリンパスは不祥事によって、財務面の悪化だけではなく、大切な資産をなくしてしまった。ブランドはCSRを含めた総合的な配慮で形づくられる。消費者などステークホルダーに支持される重要なビジネス上の手段として、日本企業は「ブランド」を考え直すべき時ではないだろうか。（オルタナ編集部＝石井孝明）
