日立、ESGが財務に正のインパクトを与えることを証明へ

記事のポイント


  1. 日立製作所はESGの取り組みが財務に正のインパクトを与えることを証明した
  2. 京都大学経営管理大学院・砂川伸幸教授と共同研究プロジェクトを立ち上げた
  3. 傾向スコアマッチング法によれば、環境や人材への取り組みがROICに正の相関

日立が社会価値や環境価値といった非・未財務の価値の可視化に取り組みはじめたのは、2019年に発表された2021年度までの中期経営計画がきっかけである。当中計で日立は「社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営を進める」と発表した。これを受けサステナビリティ推進本部では、コーポレート部門・事業部門とワーキンググループを組成し、事業が創出する社会価値・環境価値可視化の手法をロジックモデルで構築した(図1)。一方で、当手法は社会価値・環境価値を言わば非財務価値のまま可視化したものであり、財務との関係までは明らかにできず、積み残し事項となった。(一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事=増田 典生)

図1 社会・環境価値の可視化

関連動向を概観すると、ESG投資の拡大や社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化(SX:Sustainability Transformation)への関心が高まってきた。企業の重要ステークホルダーである機関投資家からも企業の非財務・無形資産への取り組みが、財務にどのようなインパクトがあるかを明らかにするように求められる傾向が増えつつある(図2)。

図2 取り組みの背景(関連動向)

こうしたなか、2021年7月に京都大学経営管理大学院・砂川(いさがわ)伸幸教授と共同研究プロジェクトを立ち上げ、活動を開始した。砂川教授は非・未財務データ(主にESG要素)と財務指標の関連性の研究に取組んでいる。

以下の学術的・統計的手法を用いて非・未財務と財務の関係分析を行った。

得られた知見と今後の課題

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masuda

増田 典生(ESG情報開示研究会 共同代表理事)

一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事/日立製作所 サステナビリティ推進本部 主管 1985年日立ソリューションズ入社。2015年4月日立製作所へ転籍。2017年度から2019年度までサステナビリティ推進本部企画部長として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年4月からサステナビリティ推進本部主管(現任) 。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任(現任)。2022年4月から京都大学経営管理大学院特命教授(現任)。

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