インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険は28日、東日本大震災後の意識や行動の変化についてのアンケート調査結果を公表した。それによると、コミュニケーションを重視したり、政治への関心が高まったりする人が震災後に増える半面、今年に入って復興地域のために寄付をした人は震災直後から半分以下に減少したことがわかった。
家族とのコミュニケーションを取るよう心掛ける人は震災前の46％から震災後は53.1％に上昇。政治に強い関心を持つ人も同32.7％から47.5%に増えた。一方で今年に入り復興地域のために寄付した人は震災直後の54%から21%と大幅に減少。その理由として「仕事や学校が忙しい」「資力がなくなった」「将来の増税が不安」などという意見が目立ったほか、「放射性物質や放射線量が気になってきた」との意見もあった。
調査は２月にインターネットを利用して行われ、男女6000人から回答を得た。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年３月29日
