東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会は23日に２回目の会合を開き、東電が利益の９割を家庭向けから確保している実態を明らかにした。
会合で資源エネルギー庁が各電力会社の部門別収支を示す中で判明した。販売電力量で家庭向けが占める割合は沖縄電力を除いて各電力会社とも約３～４割だが、その中で家庭向けによる利益では同約６～７割に対して東電だけが９割と突出。電気料金を自由に設定できる企業向けでＰＰＳ（特定規模電力事業者）との競争にさらされる一方、独占供給が認められている家庭向けで利益を確保していることが示された形だ。
東電は同委員会に提出した資料の中で、利益が家庭向けに偏っている理由について「燃料価格の歴史的高騰により、燃料費のウェイトが高い自由化（企業向け）部門の収支を圧迫した」と説明した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月24日
