東京電力が申請している家庭向け電気料金の値上げについて審査する経済産業省の専門家委員会は５日、原価に盛り込まれた燃料費の削減などを求める報告書をまとめた。値上げ幅は東電が求めていた10.28％から９％台に圧縮される見通し。
削減対象はこの他に修繕費や福利厚生費などが含まれ、また広告宣伝費や寄付金などは原価に含めるべきでないとした。これにより原価が約５００億円程度削減できるとみられるが、平均年収５５６万円の人件費については妥当とした。東電原発事故の安定化費用も電気料金に上乗せされる方針。
消費者庁側はさらに人件費を抑制することを求めており、値上げ幅は８％台以下になる可能性もある。電力会社の値上げ申請に対しては、「電気料金の値上げの前に第三者による財務調査が必要だ」と指摘する専門家もいる。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年７月５日
