全国農業協同組合中央会(JA全中)は、11日に都内で開催されるJA全国大会の議案に「将来的な脱原発」を盛り込む。決議されれば、東日本大震災で発生した東電原発事故の教訓を踏まえて、940万人以上の組合員を組織するJAグループが脱原発へと舵を切ることになる。
JA全国大会は3年ごとに開かれ、今回で26回目。議案では「将来的な脱原発に向けた自然エネルギーの利用促進、地球温暖化等環境問題について、各JA・地域の人的・物的資源を最大限活用する取組みを地域から広げる」としている。
5日の会見で万歳章会長は「原発事故によって、持続可能な農業の振興と地域循環型社会の確立の重要性を改めて確認した。JAグループには安全で安心な農畜産物を消費者に届けるという大きな使命があるが、原発事故で農業者は自分たちの力ではいかんともしがたい状況に追い込まれた。原発事故は我々の使命と全く相いれない」と述べた。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年10月9日