原子力規制委員会が19日で発足１か月となるのを控え、国際環境ＮＧＯ「FoE Japan」など６団体は18日、東電原発事故における「年20ミリシーベルト」とする国の避難政策の見直しや、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設中止など６項目に関する質問要請書を同委員会に提出した。
この中で８団体は、市民団体が田中俊一委員長に宛てて活断層評価などを問う質問書を９月末に提出したにもかかわらず、その後の会見で田中氏が「宛名が委員長名でなかった。中身も委員長になる資格はないなどと書かれていて、その人間にいろんな要望や質問を出すのは一般人として理解しがたい」と発言したのは「質問書を読みもせずに決めつけている」と指摘。市民の声に耳を傾けるよう求めている。
また、10日の第４回委員会で傍聴席に公安警察がいた問題では、傍聴者の監視をやめるよう要請。18日に都内で行われた会見で、６団体のメンバーの一人は「公安警察による市民傍聴の監視は民主主義社会では許されない」と訴えた。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１２年10月19日
