記事のポイント
- ＤＥＩに対する圧力が強り、一部の米大手企業は施策の見直しを進めている
- 表向きは看板を降ろしたようにも見える
- しかし、実際は表現を変えながら推進を続けているようだ
■本誌81号第一特集「反ESGでも変わらないもの」から
ＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）に対する圧力が強まる中、一部の米大手企業はＤＥＩ施策の見直しを進めている。表向きは看板を降ろしたようにも見える。しかし、実際はリスクを回避しつつ、「機会と包摂」に表現を変えながら推進を続けている。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
共和党を中心とした反ＤＥＩ派は、企業のＤＥＩ施策に違法性がないか、目を光らせている。特に、米ハーバード大学などの入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を巡る訴訟で、米連邦最高裁が２０２３年6月、違憲判決を出したことで風向きが変わった。
これを機に、反ＤＥＩ派の勢いが増し、企業は法的リスクに直面している。
（この続きは）
■スタバのDEI方針に人種差別の訴え
■表現の変更は有効なのか
■重要なのは「沈黙」しないこと
