記事のポイント
- 国際プラスチック条約について議論する会合がジュネーブで開催された
- だが、各国の意見の隔たりは埋まらず、議論を持ち越すこととなった
- 企業連合や環境NGOは、強固で法的拘束力のある条約を求めている
国際プラスチック条約について議論する第5回政府間会合再開セッション (INC-5.2) が8月5日から8月15日にかけて、スイス・ジュネーブで開催された。各国の意見の隔たりは埋まらず、次の会合に議論を持ち越すこととなった。企業連合や環境NGOは、強固で法的拘束力のある条約を求めている。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
■世界のプラ生産量は50年で20倍に
世界のプラスチック生産量は、この50年で20倍に増え、年間４億トンが廃棄されている。国連環境計画（UNEP）によると、生産されたプラの約36％は食品や飲料の容器包装に使われ、そのうち約85％が埋め立て処分や不適切に処理されている。プラスチックは石油を原料とし、燃焼すると大量の温室効果ガスを発生することから、気候変動の観点でも大きな問題だ。
こうした危機感から、2022年3月に開かれた国連環境総会で、「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」を採択することが決まった。当初は2024年中の合意が予定されていたが、最終的に合意には至らず、2025年に会合を再開することとなった。
（この続きは）
■危険で回避可能なプラは段階的に禁止を
■「全会一致の合意」に限界か
■ユニリーバやネスレは野心的な条約求める
