国際プラスチック条約について議論する第５回政府間会合（ＩＮＣ５）が24年12月２日まで韓国・釜山で開かれ、合意に至らないまま閉幕した。焦点だったプラの生産規制には、産油国が中心となって反対し、日本政府も規制には賛同しなかった。25年に議論を再開する予定だ。（オルタナ副編集長・吉田 広子）
© Greenpeace / Sungwoo Lee
世界のプラスチック生産量は、この50年で20倍に増え、年間４億㌧が廃棄されている。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、生産されたプラの約36％は食品や飲料の容器包装に使われ、そのうち約85％が埋め立て処分や不適切に処理されている。
海洋に流出するプラごみの量は年間数百万㌧を超えると推定され、このままでは50年に魚の重量を超えるとの試算もある。
プラスチックは石油を原料とし、燃焼すると大量の温室効果ガスを発生することから、気候変動の観点でも大きな問題だ。
こうした危機感から、22年3月に開かれた国連環境総会で、「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」を採択することが決まった。
５回目の会合となるＩＮＣ５には約１８０カ国が参加し、最終日の1日深夜まで協議が続いた。だが、最終的には合意に至らず、閉幕した。議長国や時期の調整を行い、25年に議論を再開する。
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