記事のポイント
- 循環経済の国際的組織が「サーキュラリティ・ギャップ・レポート2024」を発行した
- 同報告書は循環経済の2026年の市場規模を約3000～4500億円と予測する
- 循環経済の促進で、約200万人の雇用創出とGHGの4割減を見込む
サーキュラー・エコノミー（循環経済）の専門家らで構成する国際組織サークル・エコノミー財団は先月、「サーキュラリティ・ギャップ・レポート2024」を公開した。同団体は、サーキュラー・エコノミーの市場規模を2026年には20～30億ドル（約3000～4500億円）と予測する。また、循環経済の促進で、200万人近い雇用の創出と温室効果ガス（GHG）排出量の40％削減を見込む。（オルタナ副編集長・北村佳代子）
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「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」への関心が高まっている。サーキュラー・エコノミーとは、廃棄物をなくし、資源（製品や部品等を含む）を循環利用し、自然への負荷低減を図りながら、新たな付加価値を創出し続ける経済社会の仕組みをいう。
■市場の急拡大で雇用創出や脱炭素効果も期待
サークル・エコノミー財団は、コンサルティング会社のデロイトトーマツとともに、サーキュラー・エコノミーの市場規模も測定した。
それによると、今後市場が急拡大し、2026年には20～30億ドル（約3000～4500億円）規模に達すると予測する。循環経済の促進で、200万人近い雇用の創出と温室効果ガス（GHG）排出量の40％削減を見込む。
なお、サーキュラー・エコノミーの市場規模は、これまでさまざまな機関が算定しているが、定義や算出のための前提条件が異なるため、乖離が大きい。例えば、2015年にはアクセンチュアが、2030年の市場規模を4.5兆ドル（約677兆円）と試算している。
■過去6年間の材料消費量は、20世紀全体の消費量に匹敵
「サーキュラリティ・ギャップ・レポート2024」によると、過去5年間でサーキュラー・エコノミーを題材にしたディスカッションや記事は約3倍に増えた。しかし、世界経済が消費する材料は増え続け、過去6年間でその総量は5000億トンに上った。
報告書はこの6年間での消費総量を、「20世紀全体での消費量とほぼ同量」で、「1900年以降の消費量全体の28％を占める」と指摘する。
材料の大半は、依然として、天然資源を使った「バージン原料」だ。材料消費が拡大する中で、二次材料の比率は、報告書を初めて発行した2018年の9.1％から2023年は7.2％に縮小した。
報告書は、循環経済がメガトレンドとなっているにもかかわらず、十分実践されるまでには至っていないと警鐘を鳴らす。
■リニア・エコノミーから脱却を
報告書は、地球の限界値を示す「プラネタリー・バウンダリー」にも言及しながら、リニア・エコノミー（直線型経済）の限界を訴える。
リニア・エコノミーとは、資源を採掘し、モノを作り、リサイクル・再利用することなく捨てるという一方通行型の経済の仕組みだ。直線的（リニア）にモノが流れることから、循環を示すサーキュラー・エコノミーの対義語として使われる。
報告書は、「プラネタリー・バウンダリー」の9つの重要な境界線（バウンダリー）のうち、すでに6つが破られてしまったのには、リニア・エコノミーの影響が大きいと断じた。
＊「プラネタリー・バウンダリー」についてはこちらの記事をご参照。
グローバル規模でサーキュラー・エコノミーを推進していくためには、国によって優先順位が異なる。そこで報告書は、高所得国・中所得の成長国・低所得国の3つに分けて、それぞれの地域の優先事項を明確にした。
■高所得国は「消費パターンの転換」が急務
