記事のポイント
- 欧州議会とEU理事会は家電の「修理する権利」指令案で合意した
- 「サーキュラーエコノミー（循環経済）行動計画」の一環だ
- 保証期限が過ぎても、消費者は修理サービスにアクセスしやすくなる
欧州議会とEU理事会は2月2日、家電製品の「修理する権利（R2R）」指令案に暫定合意した。「サーキュラーエコノミー（循環経済）行動計画」の一環だ。同指令案は、メーカーに修理義務を定め、保証期限が過ぎても、消費者は修理サービスにアクセスしやすくなる。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
R2R指令案は、欧州議会とEU理事会で正式な承認を経た後、採択される。EU官報に掲載されると、加盟国は2年以内に国内法に反映させる。
対象は、洗濯機や冷蔵庫、掃除機、スマートフォンといった家電だ。将来的に対象製品は拡大する予定だ。
（この続きは）
■スペアパーツの利用を妨げてはならない
■妥当な期間と価格で修理サービスの提供を
