国民の7割が再エネの導入拡大は必要と回答、反対は1割に

気候政策シンクタンクのクライメート・インテグレートはこのほど、日本における再生可能エネルギーに関する意識調査を実施した。その結果、国民の7割が再エネの導入拡大が必要と考えていることがわかった。約8割は、気候変動は深刻だと認識しており、再エネの認知度は9割強に達する。発電方法別の支持率では、再エネが約6割であるのに対し、火力・原子力発電は4割を下回った。（社会課題ライター=川原莉奈）

クライメート・インテグレートが国内の20～69歳の男女1000人を対象に実施した調査では、再エネに対してポジティブな印象を持つ人は7割に達する。導入拡大が必要だと考えている人も7割にのぼり、否定的な評価は1割にとどまった。

気候変動を深刻な問題と認識している人は約8割で、社会全体で広く共有された課題となっていることが浮き彫りになった。

再エネの認知度は「よく知っている」「ある程度知っている」「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」をあわせると、9割を超えている。

一方、発電方式別にみると、再生可能エネルギーの支持率は約6割だったのに対し、火力発電と原子力発電はいずれも支持率が4割を下回り、特に原子力発電では反対の声が多かった。

同社の平田仁子代表理事は、「本調査が再エネの推進に向け、関連する政策の立案や各地での対策を進める際の参考資料として活用され、今後の取り組みに役立つことを期待している」とコメントした。

※本調査で対象とした再生可能エネルギーは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5項目。

【調査概要】
・調査機関：イプソス

・調査期間：2025年9月4日（木）～9月7日（日）

・調査対象：日本全国　20-69歳・男女1000人