Zホールディングスはこのほど、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、同社グループ初となる「グリーンボンド」を2021年度中に発行すると発表した。エネルギー効率の高いデータセンターの建設など、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する。(山口勉)

再生エネルギーが導入される施設のひとつ、白河データセンター


「グリーンボンド」は、企業や地方自治体などが、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組み(グリーンプロジェクト)に特化した資金を調達するために発行する債券のこと。

グリーンボンドの発行により調達された資金は、エネルギー効率の高いデータセンターの建設や改修などへの投資のほか、データセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金にも充当する。

Zホールディングスは、事業活動における環境への負荷低減を進め、企業の自然エネルギー100%調達を推進する国際イニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指している。

その取り組みの一つとして、同グループの中核企業の一つであるヤフーが2021年1月に、2023年度までに温室効果ガスの排出削減を目指し、事業運営で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の目標を掲げた。

ヤフーが事業活動で使用する電力は95%がデータセンターで利用されており、グリーンボンドの発行により調達した資金の一部が、データセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達に充当される予定だ。

Zホールディングスの坂上亮介専務執行役員GCFO(最高財務責任者)は「当グループは、『UPDATE THE WORLD – 情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。』をミッションに掲げた。技術力で未来を切り拓き、継続して社会課題を解決することで、サステナブルな社会を実現していく」と抱負を語った。