アウトドアアパレルメーカーのパタゴニアは、米国でクリスマス商戦の初日と位置付けられる「ブラックフライデー」(今年は11月25日)の売上高の全額を環境団体へ寄付すると発表した。店頭とオンラインを合わせて200万ドル(約2億円)の寄付を見込む。環境関連のニュースメディア「Treehugger」の取材によれば、「温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選で当選し、新政権の環境対策への危機感が募った」(シーヒー環境担当副社長)ことが背景という。
ブラックフライデーは、米国小売店にとって、１年で最も売り上げが見込める日だ。パタゴニアは創設以来、環境問題に草の根的な活動を行うNPOやNGOへ、売り上げの1%を寄付してきており、同社のプレスリリースによると、その総額は7400万ドル(約82億円)に上る。
