コバルト調達に関する新たなイニシアティブが立ち上がっている。スマートフォンや電気自動車に使われているコバルトは、紛争鉱物に指定されていないものの、児童労働などが問題視されてきた。（編集・翻訳：オルタナ編集部＝小松遥香）
まず、アップルやサムソンSDI、ヒューレット・パッカード、ソニーは「責任あるコバルト調達のためのイニシアティブ」に参加している。同イニシアティブは、経済協力開発機構(OECD)の鉱物ガイダンスに則り調達することを約束するものだ。サプライチェーンの透明化と迅速な不正防止を求めている。
この動きとは別に、電子業界のCSRアライアンスであるEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)も新たな「責任ある原料調達イニシアティブ」を発表した。どちらもコバルトの調達過程における児童労働などの不正を排除するための取り組みだ。
