JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増していることなどを受け、官民連携で安心して働くことのできる環境づくりを目指す。まずは、相談窓口の設置や伴走支援を行う。（オルタナ副編集長・長濱慎）
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JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増していることなどを受け、官民連携で安心して働くことのできる環境づくりを目指す。まずは、相談窓口の設置や伴走支援を行う。（オルタナ副編集長・長濱慎）
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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