経産省「容リ法ただ乗りは、しかるべき制裁が必要」
「容リ法（容器包装リサイクル法）ただ乗り」とは半ば公式の官庁用語で、経産省のウェブサイトにも「ただ乗り事業者対策は国の責任であり、これを防止する仕組みが不可欠である」「ただ乗り事業者の再商品化費用につ
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CSR
聴覚障がい者ら「コロナ会見で手話通訳を放映して」
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7日、7都道府県を対象に発令された。状況が刻々と変化するなか、政府や各都道府県が実施する会見の内容が、聴覚障がい者を含むコミュニケーションに
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NZも「非常事態」宣言、大学まで一斉休校
■新型コロナに揺れる世界：ニュージーランド編 ニュージーランド政府は3月25日に「国家非常事態」を宣言し、19日からは日本を含む全世界からの入国を禁止した。幼稚園から大学まで、あらゆる教育施設にも休校
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相変わらずの「難民鎖国」、19年認定わずか44人
法務省は3月27日、「令和元年における難民認定者数等について」を発表し、2019年の難民認定数は44人だった。難民認定申請を行った外国人は10375人で、前年に比べて118人（約1％）減少した。認定率
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書評『Q&A SDGs経営』（笹谷秀光著）
■『Q&A SDGs経営』（笹谷秀光著、日本経済新聞出版社） 「SDGs（持続可能な開発目標）を経営プロセスに組み込む」が流行だ。一見すれば、本書はタイトル通り一問一答集の本。SDGsが事業
連載コラム
変化が必要な現在、社史は価値創造へ（中畑 陽一）
これまで社史の役割の重要性や、社史を重視する資生堂の事例に触れてきましたが。最後にさらに踏み込み、社史とサステナビリティーとのつながり、その向こうに見える社史の新たなる地平について、可能性を探ってみた
連載コラム
世界の潮流「コットン2040」（下田屋 毅）
■オルタナ本誌58号「欧州CSR最前線」から 世界的な綿花に関わる環境や社会問題を解決するにあたり、「コットン2040」というイニシアチブが動き始めている。 英国のNGOであるフォーラム・ フォー・ザ
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ギンザのサヱグサ、伊勢神宮に小滝米を奉納
老舗子ども服店を営むギンザのサヱグサは、11月12日、⻑野県栄村小滝地区の米「コタキホワイト」を伊勢神宮に奉納した。伊勢神宮への奉納は、昨年に続き2度目となる。同社はCSR活動の一環として、2015年
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ソニー、収益性とサステナビリティを両立へ
■ソニーCSR担当常務ロングインタビュー㊦ 2018年4月に就任したソニーの吉田憲一郎社長は、新しい中期経営計画の中で「持続的な社会価値と高収益の創出」を経営方針として掲げた。CSR（企業の社会的責任
FEATURE STORIES
ソニー、18年間でCO2を4割削減：自前再エネも
■ソニーCSR担当常務ロングインタビュー㊥ ソニーは2050年までに環境負荷をゼロにする目標「Road to Zero（ロード・トゥ・ゼロ）」（2010年に策定）を掲げ、この18年間でCO2排出量を約
FEATURE STORIES
7年目を迎えた伊藤忠建材のブナの森づくり
日本初の建材専門商社の伊藤忠建材株式会社は、2013年に長野県下高井郡木島平村と「森林（もり）里親」協定を締結し、カヤの平高原でブナ森づくり活動を続けている。2019年9月には3期目の協定を締結し、7
連載コラム
ソニーが新たに「パーパス」(存在意義)を掲げた理由
■ソニーCSR担当常務ロングインタビュー㊤ ソニーがESG経営に大きく舵を切った。「環境」「社会」「企業統治」それぞれの分野において、長期的な視点で社会的価値の創出を目指すとともに、社員や株主の期待に
FEATURE STORIES
ラオックス、全店舗でプラ製レジ袋廃止へ
家電量販店ラオックスは10月7日、2019年12月末までに、全店舗におけるプラスチック製レジ袋の使用を廃止すると発表した。この取り組みによって、年間約73万枚のプラ製レジ袋の排出削減が可能となる。プラ
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書評『創発型責任経営―新しいつながりの経営モデル』
■『創発型責任経営―新しいつながりの経営モデル』（共著／國部克彦・西谷公孝・北田皓嗣・安藤光展、日本経済新聞出版社） グローバルからローカルまで貧困・人権・環境・経済格差などの社会的課題に問題意識を持
連載コラム
持続可能経営の先駆者 米インターフェイス物語 (上)
米国アトランタに本拠を置くタイルカーペットメーカー、インターフェイス。1994年に地球に与える影響をゼロにする目標「ミッション・ゼロ」を掲げるなど、米国のサステナビリティ経営のトップランナーの一つだ。
FEATURE STORIES
自民党調査会長「ＧＡＦＡは説明責任足りない」
■自民党競争政策調査会長 伊藤達也衆議院議員に聞く ＧＡＦＡなど巨大デジタルプラットフォーマーへの規制は、いま日本で開かれているＧ20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも一大テーマになっている。オル
SPECIAL CONTENTS
「CSR検定１級一次試験」実施についてお知らせ
「ＣＳＲ検定：サステナビリティ経営とSDGs」を運営するＣＳＲ検定委員会、株式会社オルタナ、一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラムは2019年10月27日午前、全国の７会場で「ＣＳＲ検定第１回１級一次試験
FEATURE STORIES
編集長コラム） CSRを軽視したSDGsはあり得ない
5月22日付け日本経済新聞の名物コラム「大機小機」欄「3Gに入ったSDGs」を読んで、ちょっとした違和感を覚えました。ポイントは3つあります。（オルタナ編集長・森 摂） まず、書き出しです。 コラムで
SPECIAL CONTENTS
「環境や人権はアプリ、CSRマインドはOS」
書籍名：『選ばれ続ける会社とは――サステナビリティ時代の企業ブランディング』 出版社：産業編集センター（2019年４月） 筆者：細田 悦弘(中央大学大学院戦略経営研究科フェロー) 評者：森 摂(オルタ
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藤井敏彦氏「NGO存在感顕著、企業は俯瞰視点を」
企業とその社会的ステークホルダーとの関係はこの10年、急激に変化してきた。その象徴的な現象が、ＮＧＯによる大規模な反企業キャンペーンが相対的に目立たなくなっていることである。かつて企業をＣＳＲに駆り立
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