今さら聞けないサステナビリティ重要単語:企業行動憲章

企業行動憲章とは、日本経済団体連合会(経団連)が提唱している倫理規定を指します。経団連では企業行動憲章を通して、加盟企業に対して、遵守すべき倫理規定を伝えており、CSR(社会的責任)活動の奨励を目的としています。2017年に改訂した企業行動憲章では、SDGsを組み込みました。これにより、経済界を挙げてSDGsを推進していく流れが加速したと言えます。(オルタナS編集長=池田 真隆)

経団連が企業行動憲章を制定したのは1991年です。企業に倫理感を持つように促し、法令順守を越えた社会的責任を認識して、社会課題に取り組むよう働きかけました。

90年代以降にグローバル化が進み、企業活動の「負」の影響が顕在化してきました。環境破壊や児童労働、経済格差などです。一方で、そのような社会問題を解決すべくNGOが立ち上がりました。

NGOから企業への糾弾が起きましたが、企業が社会に及ぼす影響力から、課題解決には、企業にも関与してもらうことも不可欠だと認識されだしました。このような流れから、企業が社会に対して果たしていくべき責任の範囲が広がり、90年後半からCSR(企業の社会的責任)という概念が広がり出しました。