アサヒ、1億5千万円分の食品をこども食堂に寄付

アサヒグループホールディングスはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、学校など行き場を失った子どもたちを支援するため、10都道府県のこども食堂や児童館などに同社商品を無償提供した。カルピスやフリーズドライ製品など約1億5000万円相当を寄付し、子どもの居場所づくりに役立てる。(野口知世)

約1億5000万円相当の商品がこども食堂に届けられた

子どもたちの生活環境が大きく変化するなか、アサヒグループホールディングスは、全国食支援活動協力会が運営する「こども食堂サポートセンター」(東京・世田谷)を通じて、全国のこども食堂などに飲料や食品を寄付した。

こども食堂に届けられた商品は、アサヒ飲料やアサヒグループ食品のカルピス、カルピスウォーターなど約19万本、フリーズドライ(味噌汁、スープ)100万食、なだ万(アサヒビール)食品類(スープ、ドレッシングなど)約3万個などだ。

緊急事態宣言が発令されてからは、営業自粛した子ども食堂もある。他方でテイクアウトサービスや訪問サービスをはじめた所もあり、こども食堂サポートセンターのネットワークを通じて多くの子どもたちに食品やお菓子、飲料を届けることができた。「こども食堂からも喜びの声が届いている」( アサヒグループホールディングス事業企画部染谷真央氏)という。

アサヒ飲料は2018年から「赤い羽根福祉基金」を通して、全国のこども食堂に寄付金や商品を寄付している。寄付金は、こども食堂の連携の強化、運営基盤の支援、設備整備などに活用されており、こども食堂の件数は年々増加している。

コロナ感染により影響を受けたところへの支援は、こども食堂だけではない。長期化するコロナ感染拡大にともない、厳しい環境におかれた医療従事者へも行われた。

アサヒグループホールディングスは、病院、福祉施設、学校、事業所などのフードサービス業務を受託運営するシダックスグループの病院へのネットワークと、国分グループおよびアライアンスパートナー企業の物流網を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により医療従事者への商品の無償提供も行っている。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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